不登校・非行・ひきこもりニート解決方法ブログ

不登校への支援については、公的機関もありますが、民間施設によるさまざまなものもあります。

サポート校やフリースクールと言われるものになります。フリースクールの原点は、イギリスにおいてニイルにより1921年に設立された「サマーヒル・スクール」だと言われています。

そこでは授業に出る・出ないも自由だったそうで、科目の種類、科目数の選択も個人に任されているんだそうです。

さらに「全体集会」といわれる集まりがあって、学校運営に関する細かいことが決められていくわけですが、その集まりでは生徒も職員も同等に扱われ、同じ投票権を持つということです。

このような学校は、「オルタナティブ・スクール」とも呼ばれていて、世界各地に広がっていきました。フランスにおける「フレネ学校」やドイツにおける「シュタイナー学校」も民間施設として，独自の発展をとげているようです。

そして日本においても1985年に東京シューレが設立され、その後多くのフリースクールが国内各地で設立されていったのです。また1992年には、東京文理学院高等部などがサポート校の先駆けとして設立された経緯もあります。

サポート校は本来成績不振児・高校浪人・高校再受験などを支援する新しい形式の塾として、子供たちのレポートを補習したり、催しを主催したり、テスト対策などを行ってきたのです。

しかし現実には、「不登校児」や「知的障害児」などが多く入学し、多いところでは６割を超えているということです。

教育委員会における、不登校やひきこもり対策の支援の公的な機関としては、各地方自治体におかれている教育研究所・教育センターがその中心となっているのが現状です。

ただ現実には、すべての市町村に整備されているというわけではないのが実情で、市レベルの人口を抱えている自治体において設置されている場合が多い傾向にあります。

そしてその設置についても、「教育の充実および振興をはかるため地方行政の組織および運営に関する法律によって設置された機関」として定義づけられていて、教育相談だけに限らずいろんな機能を果たしています。

学校教育に関する調査や研究、教職員の研修、教科書や教育に関する資料の整備などと並んで教育相談が行われているわけです。

ですので、各自治体によって教育相談の占める割合はケースバイケースで、非常に充実しているところから、残念ながらほとんど教育相談としての機能を果たしていないところまでさまざまあるのです。

それでも、近年の不登校児童生徒が増加する中で、この教育相談の機能は強化されてきています。不登校や、ひきこもりに対する公的機関での支援ということで、費用がかからず近くで気軽に相談に行けるという意味で、多くの自治体での相談件数は増えているというデータがあります。