教育委員会における、不登校やひきこもり対策の支援の公的な機関としては、各地方自治体におかれている教育研究所・教育センターがその中心となっているのが現状です。

ただ現実には、すべての市町村に整備されているというわけではないのが実情で、市レベルの人口を抱えている自治体において設置されている場合が多い傾向にあります。

そしてその設置についても、「教育の充実および振興をはかるため地方行政の組織および運営に関する法律によって設置された機関」として定義づけられていて、教育相談だけに限らずいろんな機能を果たしています。

学校教育に関する調査や研究、教職員の研修、教科書や教育に関する資料の整備などと並んで教育相談が行われているわけです。

ですので、各自治体によって教育相談の占める割合はケースバイケースで、非常に充実しているところから、残念ながらほとんど教育相談としての機能を果たしていないところまでさまざまあるのです。

それでも、近年の不登校児童生徒が増加する中で、この教育相談の機能は強化されてきています。不登校や、ひきこもりに対する公的機関での支援ということで、費用がかからず近くで気軽に相談に行けるという意味で、多くの自治体での相談件数は増えているというデータがあります。

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